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国家III種
国家公務員は国によって選任され、国の公務を担当し、国から給与を支給されます。採用区分は行政事務・税理・技術系職種で、各府省庁や、その出先機関などに勤務。2012年の試験制度改正で、国家III種は一般職(高卒程度)と税務職員に名称が変わります。
海上保安官
海上保安庁の職員として海上保安業務に従事します。(海の消防と警察)採用後は海上保安学校に入校し、1年間または2年間、船舶運航システム・航空・情報システム・海洋科学の4課程に分かれて専門教育を受け、その後、各業務につきます。
入国警備官
入国管理局、入国者収容所に配置され、不法入国者や不法残留者などの違反事件の調査、違反容疑者および被退去強制者の護送、収容所の警備などに従事します。または、警務事務などのデスクワークや、調査などの対人折衝、戸外での活動があるなど、職務内容には多面性があります。
地方公務員(県政令都市・市役所)
地方公務員は地方公共団体の公務を担当し、地方公共団体によって選任され、地方公共団体から給与を支給されます。地方公務員といっても職種は様々で、職種は都道府県庁や市役所、町役場などのいわゆる事務系・技術系のほか、警察官・消防官なども含まれます。
消防官
大きく分類すると消防の仕事には「火災がおきてしまったときの仕事」と「火災をおこさないための仕事」と2分類あります。火災がおきてしまったときの仕事としては、消火・救助・救急・指令(119番通報を受け、消防指令を出し、活動する消防隊へ必要な情報を伝えます)などがあり、火災をおこさないための仕事は「予防」があり、建物立ち入り検査を行い、火災の未然防止を図ります。
裁判所三種
各裁判所に配属され、主として事務局の初級係員として、庶務・人事・会計等の一般事務に従事したり、裁判部門に配属された場合には裁判所書記官等の事務を補助します。
自衛官
自衛隊は陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の3部隊があります。国の平和と独立を守り国の安全を保つため、外部からの侵略に対して国を防衛することを主な任務としています。その他、海外や国内における大規模災害などに、緊急救助活動などを行います。
警察官
個人の生命、身体及び財産の保護を目的とし、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まり、その他公共の安全と秩序の維持にあたることを責務し、24時間体制で国民の生活を守っています。警察署には主に警務課・会計課・生活安全課・地域課・刑事課・交通課・警備課などの部署があります。
刑務官
刑務所、少年刑務所、拘置所などに勤務します。被収容者に日常生活の指導、職業訓練指導、悩み事に対する指導などを行うとともに、刑務所、拘置所等の保安警備にあたります。採用後は、憲法・刑法などの法規をはじめ教育心理学・医学などの基礎学科、護身術・体育などの研修を受けます。


















