公務員の種類は「国家公務員」と「地方公務員」に大別されます。
それぞれの職種は多岐にわたり、採用試験や職務の性質、また適用される法律なども異なってきます。
しかし、いずれの仕事も国民の生活に密接に関わるもの。"国民全体の奉仕者である"ことが、すべての公務員に共通する大前提といえます。
公務員の性格
公務員の職務はさまざまにありますが、そのベースにある性質は同じです。
憲法第15条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定されており、この「全体の奉仕者」ということがすべての公務員の性質を明確に示しているのです。
公務員の仕事は国民（住民）の利益に直接影響を及ぼします。
したがって、公務員にはまず、民間企業の社員以上に高い倫理観が要求されます。
また、職務の性質が利潤を追求することを目的にしていないため、公務能率を測定することが困難という側面がありながらも、国家公務員法第96条、地方公務員法第30条には、「職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあり、これらが服務の根本基準となります。
こうした公務員の性質から、公務員は憲法の保障する基本的人権に大きな制限を受けており、次のような服務上の規制がなされているのです。
公務員は高い倫理観を要求されるだけでなく、服務上、各種の制限や規制を受けているわけです。
その反面、公務員には身分の保障や厚生施設の完備などの保護があります。それは公務員の雇用主の立場にある国や地方自治体が民間企業などに対し、模範的な雇用主でなくてはならないという理由からです。
国家公務員と地方公務員※1
東京にある中央省庁やその出先機関※2といった国の機関に勤務するのが国家公務員、都道府県庁や市役所、町村役場をはじめとした地方公共団体に勤務するのが地方公務員です。
※1 日本では現在、公務員の数は約360万人で、そのうち6分の1が国家公務員、残りの4分の3が地方公務員といわれています。
※2 出先機関 各省庁が全国に設けている機関です。例えばハローワークは厚生労働省の出先機関です。
事務系職と公安系職
公務員には大きくいって、官公庁で事務に従事する仕事、社会や人々の安全を守る仕事の2種類があり、それぞれ事務系職、公安系職といわれます。
公安系は、国家公務員では刑務官や皇宮護衛官、自衛官などが含まれ、地方公務員では警察官、消防士が含まれます。
採用試験の区分＜Ⅰ種（上級）Ⅱ種（中級）Ⅲ種（初級）＞
採用試験の区分
公務員試験は、総合職・一般職（大卒）・一般職（高卒）、や上級・中級・初級といったように年齢などにより受験できる試験が異なります。例えば、国家公務員一般職（大卒）では「２１歳以上３０歳未満となっており、年齢が条件を満たせば受験できます。従って試験の名称では「大卒」「高校」などになっていますが、あくまで「大卒程度」「高卒程度」という意味であり、原則的には学歴に関係なく希望の試験が受験できます。
（一部、警察官など試験によっては学歴要件を設けている場合があります。）
ただし、このうち総合職・一般職（大卒）や上級・中級と呼ばれる多くの試験では法律や経済など、一般職（高卒）や初級試験では課されない専門試験を受験する必要があります。専門試験の難易度は非常に高く、受験生の負担は大きくなります。
また、総合職・一般職（大卒）や上級・中級のライバル達には多くの難関大学の在籍や卒業生が含まれており、一般に一般職（高卒）、初級試験よりもかなり難易度の高い試験になる傾向があります。
採用後の職務待遇
総合職、一般職（大卒）、上級が「幹部コース」となりますが、最近では募集区分に関係なく実力を持つ職員は昇進させるように変わりつつあります。また、多くの市役所、税務署、各省庁などでこれら総合職、一般職（大卒）、上級試験採用者とⅢ種・初級試験採用者が机を並べて仕事をしており、採用後のがんばりによっては大きな仕事をまかされる可能性が広がっています。給与についても、国家公務員の俸給表（給与について定めた一覧表）では、大卒採用の１年目職員と、専門学校１年課程卒４年目の職員は原則として同じ給与となります。要するに学歴・職歴に空白期間がなければ、原則年齢が同じであれば大卒であろうが専門学校卒であろうが同じ給与となります。
国家公務員一般職（高卒程度）
行政事務や税務、技術系などの職に就き、国家と地域のために全力を尽くします
| 事務 | 各省庁やその出先機関で、主に庶務・経理などの書記的業務を行うほか、国立病院、税関、気象台などで技術的な業務に従事する場合もあります。採用官庁が最も多い職種ですが、志望者が多いので競争率も高くなります。 |
| ●税関（財務省）：輸出入される品物の検査や海外旅行者の手荷物・お土産の検査、麻薬や拳銃・コピー商品などの発見、密輸の取り締まりなどに従事します。 ●検察庁（法務省）：検察官は、警察等から送致された事件の捜査を行ない、裁判所に起訴、裁判での立証をします。検察事務官は、犯罪の検査、逮捕状による逮捕、罰金徴収等の検察事務、庶務、会計等の事務に従事します。 ●上記以外に採用の多い官庁：内閣府／外務省／警察庁／農林水産省／厚生労働省／国土交通省（本省以外に地方整備局・地方運輸局等）／経済産業省（本省以外に資源エネルギー庁・特許庁等）／法務省（本省以外に法務局等）／独立行政法人等 |
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| 技術系 職種 |
電気・情報、機械、土木、建築、化学、農業、林業などの分野で、技術的な業務に就きます。業務内容は、設備等の保守や操作、現場での監督・指導、研究所での調査・研修補助など各分野によって異なります。 |
税務職員
税務として採用された場合は、まずは財務事務官として任命されます。
そして税務大学校で12 ヶ月間の研修を受けた後、各税務署などに配属となり、国税の賦課・徴収などの事務職に就きます。
地方公務員【初級】（県職員・市町村職員）
地域の人々のより良い暮らしを支える職務に従事。自治体によってさまざまな職種があります
| 一般 事務 |
本庁や出先機関に勤務し、庶務や会計、秘書業務などに携わります。都道府県では初級で採用になると、最初は出先機関に配属される場合が圧倒的。自治体によっては、県立高校や大学に配属されることもあります。 |
| 学校 事務 |
公立の小・中・高校に勤務し、物品の購入や管理、福利厚生、文書事務、人事、給与、生徒の転退入、出張旅費の支給、予算・施設管理など行います。多くの自治体では一般事務と明確に区別して募集しています。 |
| 警察 事務 |
都道府県公安委員会に所属する警察本部や警察署に勤務し、警察業務全体を支えています。物品購入、給与支給、運転免許証の作成などさまざまな業務に従事します。多くの場合、採用後はまず、都道府県内の警察学校で研修を受けます。 |
警察官【高卒】
社会の治安と人々の財産を守り、安全のために汗を流す、やりがいのある仕事です
| 採用後は各都道府県の警察学校に入校し、研修を受けます。その後、各警察署に配属され、個人の生命・身体、財産の保護や犯罪の予防・検査、被疑者の逮捕、防犯指導、交通の取り締まり等の職務に就きます。 | |
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消防官
火災や災害から人々の生命や財産を守る、生命の現場で活躍する仕事です
| 各市町村の消防署勤務となり、人々の生命・身体、財産を火災から保護する任務に就きます。また、水害や地震、火災などの災害による被害を軽減することに努め、同時に火災現場での救助活動などを行います。 | |
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自衛官
日本の平和を支えるために、国内外を問わず活躍する力強い仕事
| 最も一般的なコースは二等陸・海・空士。その他、陸・海・空の部隊勤務を通じて曹の自衛官を養成する一般曹候補生、看護学生、航空学生、防衛大学校学生などさまざまな職務があります。 | |
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次回のオープンキャンパスは
2月19日(日)10:00～
