麻生専門学校グループ特待生制度
選考結果により、入学金を除く1 年次校納金を免除する制度です。
| 特典 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 応募資格 | 本校専願の方。（進学併願受験者は申し込みできません。但し、就職・公務員併願受験者は申し込みできます。） 高等学校又は中等教育学校の卒業見込み、既卒は問いません。 |
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| 出願受付期間 | 平成24 年10 月1 日（月）〜平成25 年3 月27 日（水） ※ただし、出願受付期間内でも定員になり次第、募集を締め切る場合があります。 |
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| 選考日程 | （平成24 年）10 月7 日・10 月20 日・11 月3 日・11 月17 日・12 月1 日・12 月22 日 （平成25 年）1 月12 日・1 月26 日・2 月9 日・2 月23 日・3 月16 日・3 月30 日 |
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| 必要書類 |
以下の〈１〉・〈２〉の書類がすべて必要です。〈３〉・〈４〉は該当者のみ。
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| 応募方法 | 入学願書の「各種特典希望（特待生制度）」にチェックをして、筆記試験の科目に1 科目○をつけてください。 | ||||||||
| 選考方法 | ①書類審査 ②面接※ ③筆記試験（国語総合〈古文・漢文は除く〉・数学Ⅰ / Ａ・英Ⅰ）より1 科目選択。 ※オープンキャンパス・土曜学校説明会２回参加で面接免除 |
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| 合格発表 | それぞれの合格発表日 | ||||||||
| その他 | 選考の結果によっては免除が受けられない場合があります。 |
資格・検定支援金制度
次頁掲載の資格・条件を出願時に満たす方に入学金を除く１年次校納金を免除する制度です。
| 特 典 | 次頁掲載金額を免除 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 応募資格 | 次頁掲載の資格・条件を出願時に満たす方。 高等学校又は中等教育学校の卒業見込み、既卒は問いません。★対象者全員、免除になります |
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| 必要書類 |
以下の〈１〉・〈２〉の書類がすべて必要です。〈３〉〜〈５〉は該当者のみ。
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| 出願受付期間 | 平成24 年10 月1 日（月）〜平成25 年3 月27 日（水） ※ただし、出願受付期間内でも定員になり次第、募集を締め切る場合があります。 |
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| 選考日程 | （平成24 年）10 月7 日・10 月20 日・11 月3 日・11 月17 日・12 月1 日・12 月22 日 （平成25 年）1 月12 日・1 月26 日・2 月9 日・2 月23 日・3 月16 日・3 月30 日 |
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| その他 | ・「条件」で応募の際は、調査書等で確認します。 |
資格・検定・条件一覧
| 分野 | 資格・検定 | 支援金額 |
|---|---|---|
| コンピュータ分野 | 経済産業省 応用情報技術者試験（ソフトウェア開発技術者試験） | 全額免除 |
| 経済産業省 基本情報技術者試験 | 50万円 | |
| 経済産業省 初級システムアドミニストレータ試験 | 15万円 | |
| 経済産業省 ＩＴパスポート試験 | 10万円 | |
| 経済産業省 基本情報技術者科目修了試験合格 | 5万円 | |
| 経済産業省 初級システムアドミニストレータ科目修了試験合格 | 5万円 | |
| シスコ・ネットワーキングアカデミープログラム セメスタ 1・2受講修了者 | 5万円 | |
| マイクロソフト認定 アプリケーション スペシャリスト（ＭＣＡＳ） | 5万円 | |
| マイクロソフト オフィス スペシャリスト（ＭＯＳ） | 5万円 | |
| 全国商業高等学校協会 コンピュータ利用技術検定１級 | 5万円 | |
| 日本情報処理検定協会 情報処理技能検定 表計算１級 | 5万円 | |
| 日本情報処理検定協会 情報処理技能検定 データベース１級 | 5万円 | |
| 全国工業高等学校長協会 情報技術検定１級 | 10万円 | |
| 全国工業高等学校長協会 情報技術検定２級 | 5万円 | |
| 全国商業高等学校協会 情報処理検定１級（プログラミング部門） | 5万円 | |
| 全国商業高等学校協会 情報処理検定１級（ビジネス情報部門） | 5万円 | |
| 全国工業高等学校長協会 パソコン利用技術検定１級 | 5万円 | |
| 日本情報処理検定協会 文書デザイン検定１級 | 5万円 | |
| 全国商業高等学校協会 ワープロ実務検定１級 | 5万円 | |
| 各県商業部会（県商）主催 ワープロ実務検定１級 | 5万円 | |
| 日本情報処理検定協会 日本語ワープロ検定試験１級 | 5万円 | |
| 工業分野 | 総務省 工事担任者試験 ＡＩ・ＤＤ総合種（旧称 デジタルアナログ総合種） | 25万円 |
| 総務省 工事担任者試験 ＡＩ第１種（旧称 アナログ１種） | 15万円 | |
| 総務省 工事担任者試験 ＡＩ第２種（旧称 アナログ２種） | 10万円 | |
| 総務省 工事担任者試験 ＤＤ第１種（旧称 デジタル１種） | 15万円 | |
| 総務省 工事担任者試験 ＤＤ第２種（旧称 デジタル２種） | 10万円 | |
| 総務省 工事担任者試験 ＤＤ第３種（旧称 デジタル３種） | 5万円 | |
| 第１種電気工事士 | 25万円 | |
| 第２種電気工事士 | 10万円 | |
| 国土交通省 測量士補 | 25万円 | |
| 厚生労働省 ２級ボイラー技師 | 15万円 | |
| 全国工業高等学校長協会 計算技術検定１級 | 10万円 | |
| 全国工業高等学校長協会 計算技術検定２級 | 5万円 | |
| 全国工業高等学校長協会 ジュニアマイスター（ゴールド） | 15万円 | |
| 全国工業高等学校長協会 ジュニアマイスター（シルバー） | 5万円 | |
| 危険物取扱者乙種第４類 | 5万円 | |
| コンピュータソフトウェア協会主催 ＣＡＤ利用技術検定２級 | 5万円 | |
| 二級建築施工管理技術検定 | 5万円 | |
| 各県（工業部会等）主催 建築製図技術認定試験 | 5万円 | |
| 実務技能検定協会 トレース２級 | 5万円 | |
| 実務技能検定協会 レタリング２級 | 5万円 | |
| 電卓分野 | 全国経理学校協会 電卓計算能力検定１級以上 | 5万円 |
| 日本電卓検定協会 段位 | 5万円 | |
| 珠算分野 | 日本商工会議所 珠算２級 | 5万円 |
| 簿記・経済分野 | 日本商工会議所 簿記検定１級 | 全額免除 |
| 全国経理教育協会 簿記能力検定上級 | 全額免除 | |
| 日本商工会議所 簿記検定２級 | 10万円 | |
| 全国商業高等学校協会 商業経済検定１級 | 5万円 | |
| 全国商業高等学校協会 簿記実務検定１級（総合） | 5万円 | |
| 全国経理教育協会 簿記検定総合１級 | 5万円 | |
| 各県商業部会（県商）主催 簿記検定総合１級 | 5万円 | |
| 語学分野 | 日本英語検定協会 実用英語検定２級 | 15万円 |
| 日本英語検定協会 実用英語検定準２級 | 5万円 | |
| 全国商業高等学校協会 英検１級 | 5万円 | |
| 全国商業高等学校協会 英文ワープロ検定１級 | 5万円 | |
| 国際ビジネスコミュニケーション協会主催 ＴＯＥＩＣ試験 ４００点 | 5万円 | |
| 福祉・保育・ 医療事務分野 |
全国高等学校家庭科教育振興会 保育技術検定１級 | 10万円 |
| 全国高等学校家庭科教育振興会 保育技術検定２級 | 5万円 | |
| 福祉住環境コーディネーター２級 | 10万円 | |
| 介護福祉士資格 | 10万円 | |
| ホームヘルパー1級 | 10万円 | |
| ホールヘルパー2級 | 5万円 | |
| 日本医療報酬調査会 医科医療事務検定試験３級 | 5万円 | |
| 日本医療事務協会 医療事務技能検定試験２級 | 5万円 | |
| 医療事務２級（他の専門学校で取得） | 5万円 | |
| その他の分野 | 全国高等学校家庭科教育振興会 被服製作技術検定１級 | 5万円 |
| 日本商工会議所 販売士検定２級 | 10万円 | |
| 日本漢字能力検定２級 | 10万円 | |
| 日本漢字能力検定準２級 | 5万円 | |
| 実務技能検定協会 秘書検定２級 | 5万円 | |
| 調理師免許 | 5万円 | |
| 製菓衛生師免許 | 5万円 | |
| 全国高等学校家庭科教育振興会 食物調理技術検定１級 | 5万円 | |
| 日本数学検定協会 数学検定準２級 | 5万円 | |
| 文部科学省後援 色彩検定２級 | 5万円 | |
| 公務員試験1次試験合格者 | 5万円 | |
| 東京商工会議所 カラーコーディネーター検定２級 | 5万円 | |
| 国内旅行業務取扱管理者 | 5万円 | |
| ＷＲＯ九州山口地区大会参加者 | 5万円 | |
| 条件 | 公務員試験１次試験合格者（※） | 5万円 |
| 公務員受験講座 高３コース受講修了者 | 5万円 | |
| デンタルアテンダントセミナー受講生 | 5万円 | |
| 高等学校部活動県大会 ３位以上 | 5万円 | |
| 皆勤（高等学校３年間または、中等教育学校後期課程３年間） | 5万円 | |
| ＡＯ完了者 | 5万円 | |
| 指定校推薦者 | 5万円 |
※ 1 次試験の内容が2 つ以上に分かれている公務員試験においては、2 次試験に進める条件を満たしているもの
社会人・学生等支援制度
| 特典 |
※高額な免除 【全額免除（入学金を除く一年次の校納金）、50万円免除、25万円免除】を希望の場合は、 「麻生専門学校グループ特待生制度」を選択してください。 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 出願資格 | 本校専願の方。（進学併願受験者は申し込みできません。但し、就職・公務員併願受験者は申し込みできます。） 平成25年4月1日現在で、19歳以上の方。（高等学校卒業以上） |
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| 出願受付期間 | 平成24年9月1日（土）～平成25年3月27日（水） ※ただし、出願受付期間内でも定員になり次第、募集を締め切る場合があります。 |
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| 選考日程 | （平成24年）10月7日・10月20日・11月3日・11月17日・12月1日・12月22日 （平成25年）1月12日・1月26日・2月9日・2月23日・3月16日・3月30日 |
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| 必要書類 |
以下の〈１〉～〈３〉の書類がすべて必要です
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| 応募方法 | 入学願書の「社会人・学生等支援制度」にチェックしてください。 | ||||||||
| 選考方法 | ①書類審査 ②面接 | ||||||||
| 合格発表 | それぞれの合格発表日。 | ||||||||
| その他 | 選考の結果によっては、免除が受けられない場合があります。 |
再進学支援金（対象者全員が免除されます）
本校に進学を希望される方で、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校（専門課程）に現在、在籍の方（学年は問いません）であれば全員に入学金を除く1年次校納金50,000円を免除いたします。
| ◆対象 | ： | 大学（通信制除く）・短期大学・高等専門学校・専門学校（専門課程）に現在在籍、あるいは退学後受験時年の年度内の方。 |
| ◆申込方法 | ： | 入学願書の「再進学支援金」をチェックしてください。 |
| ◆必要書類 | ： | 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校（専門課程）の在籍期間証明書（在学期間証明書）または卒業見込証明書。別途出願書類一式もご準備ください。 |
| ◆特典 | ： | 入学金を除く1年次校納金50,000円を免除。 |
※すべての学費免除制度との併用が可能です。
兄弟姉妹・親子入学奨学金
入学者の兄弟姉妹、または父母の方が麻生専門学校グループ（12 校）の在校生または卒業生の場合、下記の支援金を支給いたします。
| ご利用いただける方 | 兄弟姉妹または父母が麻生専門学校グループ（12 校 通信課程除く）の在校生または卒業生である者。入試区分は問いません。 |
|---|---|
| 提出書類 | 入学願書の「兄弟姉妹・親子奨学金希望」にチェックをしてください。 |
| 特典 | 入学後の5 月に100,000円を支給します。 |
| その他 | 校友会（同窓会）入学支援金との併用はできません。 |
福岡県介護福祉士等修学資金 ※無利子
対象学科：介護福祉科
| 貸与月額 | 50,000円以内 入学準備金：200,000円（1回のみ） 就職準備金：200,000円（1回のみ） |
|---|---|
| 貸与期間 | 2年 |
| 応募資格 |
（１）福岡県内に居住している者 （２）厚生労働省が指定する養成施設等に在学している者 （３）修学に際し経済的援助を必要としている者 日本学生支援機構推薦基準の経済的理由により著しく修学に困難がある程度（家計）に合致していること （４）学業成績が優秀であること （５）同種の修学資金を他から借り受けもしくは給付されていない者 （６）卒業後、福岡県内の社会福祉施設等で介護業務に従事しようとする者 |
| 選考方法 | 学内選考により推薦者を決定する。 |
| 募集期間 | 4月上旬 |
| 返還の免除 |
養成施設等を卒業した日から１年以内に、介護福祉士として介護業務に従事し、 かつ福岡県内の福祉施設で5年間（※）引き続きこれらの業務に従事したときは、修学資金の返還が免除されます。 （※）・・・過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域において当該業務に従事した場合または 中高年離職者（養成施設等の入学時に45歳以上の者であって離職して2年以内のものをいう。）が当該業務に従事した場合は3年間 |
諸制度・特典
| 「専門士」称号の付与 ※ 公務員専攻科は 該当しません |
一定の用件を満たす専修学校の専門課程を修了した者に授与される称号のことで教育課程としては短期大学・高等専門学校と同等です。 本校は2 年課程以上の学科で「専門士」の称号を卒業生に付与できる専門学校に指定されています。 |
|---|---|
| 無料職業紹介事業 取扱校 |
一般企業団体においても習得した専門実務の技能を生かすことによって就業条件が有利になる場合もあります。また、本校は職業安定法第33 条の２により「無料職業紹介事業取扱校」として就職の紹介ができます。（福職安発第408 号） |
| 学生割引 | 本校に在学する学生は通学定期および遠距離旅行の運賃について、学生割引が適用されます。（入学式後適用） |
| 学生 ・生徒 災害傷害保険 |
学校の管理下にある場合等に不慮の事故により死亡またはケガをした場合、保険金が給付されます。また、学校管理下の賠償事故で法律上の賠償責任を負った場合にも補償されます。 |
| 国家公務員採用基準 ※ 公務員専攻科は 該当しません |
2 年課程の専門学校卒業生は人事院規則により短期大学2 年課程卒業と同等の資格で取り扱われます。 修業年限2 年以上の専門課程の卒業者「短大2 卒」の区分内閣人事院 細則結実甲326 号より抜粋初任給、昇格、昇級等の基準 |
| 勤労学生所得税控除 | 本校に在学する勤労学生は学校法人校の特典として勤労学生所得税控除の適用を受けます。 |
| マンション・アパート の斡旋 |
本校では、自宅から通学が困難な学生に対し、マンション・アパート等の不動産会社をご紹介しております。物件によっても異なりますが、本校からの紹介により仲介手数料の割引きや、敷金・家賃の発生期日の変更が可能なところもありますので、ご希望の方は本校事務室までご連絡ください。 |
6月3日(日)10:00～
6月17日(日) 10:00～
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